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LCA日本フォーラム
自治体の気候行動計画立案支援プロジェクト

本プロジェクト及び上記セミナー等に関するご意見、ご質問等は事務局までご連絡ください。

【名称】

自治体の気候行動計画立案支援プロジェクト

【背景・目的】

　現在、世界の約1500 の自治体、国家が気候非常事態宣言を行い、カーボンニュートラル（二酸化炭素排出実質ゼロ）を目指して気候行動計画を立案しています。我が国でも衆参両院の42名の議員により気候非常事態宣言の早期議決を推進する超党派議員連盟が設立されました。
　環境省調べによれば、「2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明した自治体は8 月31 日時点で152 自治体に達していますが、これらのほとんどの自治体は、これから具体的な気候行動計画の立案をすることになると思われます。
　そこで、LCA日本フォーラムでは、自治体の気候行動計画の立案・実施を支援する「自治体の気候行動計画立案支援プロジェクト」を立ち上げました。
　当プロジェクトでは、自治体の職員に対してLCAの基本的知識の研修、海外における気候行動計画についての情報を提供するセミナーを実施する等、自治体の気候行動計画の立案・実施を支援することを目的としています。

【活動状況】

2020年6月	LCA日本フォーラム総会にて設置承認
2020年8月14日	準備会合開催
2020年8月31日	第1回会合開催
2020年10月28または29日	セミナー開催（予定）
2020年12月～	自治体向け気候行動計画の立案・実施を支援開始（予定）